教師からの暴言・暴行について事実確認と校長の謝罪を求めた事例

ご依頼者さまが希望されていたのは、事実関係の確認や必要に応じた調査、また、学校長からの説明と誠実な謝罪です。

そのため、ご依頼後は直ちにその旨を記した書面を作成し、内容証明郵便で迅速に学校に送付。2週間後には、学校側から回答の書面が送られてきました。

不適切な行為をした教師はすでに退職しており、残念ながら詳細な事実関係の確認はかないませんでしたが、学校長からは、お子さまと保護者さまへの直接の謝罪を引き出すことができました。

保護者さまが学校長や教師に対して誠実な回答を求めようとしても、なかなか話し合いのテーブルにつけないケースは珍しくありません。

今回利用した内容証明郵便は、郵便物の送付内容を郵便局が証明してくれるサービスで、発信した事実や通知内容を明確に記録・証拠化することができます。また、弁護士名義で送付することにより、法的対応が視野に入っていることを強く印象づけ、その後のスムーズな交渉や解決を促進することにもつながりました。

学校とのトラブルにお悩みの際は、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。最適な手段や手続きを用いて、トラブル解決に向けスピーディーに対応いたします。