管理職だからと残業ゼロ、でも実態は名ばかり管理職。弁護士が対応し、訴訟（裁判）で400万円の解決金を得た
- cases1130
- 2024年08月14日更新
- 40代
- 男性
- サービス業（スーパーマーケットの店長）
- 管理職
- 残業代
- ■職業（雇用形態） 正社員
- ■解決結果 訴訟（裁判）で約400万円を得て解決
ご相談に至った経緯
相談者Aさんは、大手スーパーマーケットの店長を務めていましたが、複数の店舗の視察などを任されており、長時間の残業が常態化していました。
他方、Aさんは管理職だったため、社内では管理監督者として扱われており、残業代はまったく支給されていませんでした。
また、上司から暴言などのパラハラも受けていました。そのような会社の対応に強い疑問と不満を抱いたAさんは、退職を機に、会社に対して残業代や慰謝料を請求することを希望し、相談に来られました。
ご相談内容
Aさんは勤務表など、勤務時間に関する資料をお持ちでした。
また、勤務の実態として、Aさんの労働時間は、会社に管理されている一方で裁量はほとんどなく、名ばかり管理職に近いものでした。
そこで、管理監督者には該当せず、残業代が請求できる可能性が高かったため、ご依頼いただいた上で、退職後すぐに会社に対して請求できるよう、準備を進めることになりました。
ベリーベストの対応とその結果
Aさんがお持ちの資料を利用して残業代を計算し、会社に対して内容証明郵便を送付して、交渉を開始しました。
会社も弁護士に依頼することになり、Aさんが管理監督者であるため残業代は発生しないと会社は主張し、請求内容・事実関係について強く争われました。
交渉での解決は困難だったため、交渉を打ち切って労働審判を申し立てましたが、会社の主張・対応は変わりませんでした。
そこで、やむを得ず訴訟を提起することになりました。
訴訟では、当方の主張が大筋で認められ、裁判官から、Aさんが管理監督者ではなく残業代は発生しているとの判断が示されたことで、最終的にはAさんに有利な内容で和解が成立しました。
解決のポイント
本件は交渉→労働審判→訴訟と、複数の手続きを経たために解決まで時間は要してしまいましたが、会社の主張に対して的確に反論することで、有利な解決を勝ち取ることができました。
会社も弁護士に依頼することになり、Aさんが管理監督者であるため残業代は発生しないと会社は主張し、請求内容・事実関係について強く争われました。
交渉での解決は困難だったため、交渉を打ち切って労働審判を申し立てましたが、会社の主張・対応は変わりませんでした。
そこで、やむを得ず訴訟を提起することになりました。
訴訟では、当方の主張が大筋で認められ、裁判官から、Aさんが管理監督者ではなく残業代は発生しているとの判断が示されたことで、最終的にはAさんに有利な内容で和解が成立しました。
解決のポイント
本件は交渉→労働審判→訴訟と、複数の手続きを経たために解決まで時間は要してしまいましたが、会社の主張に対して的確に反論することで、有利な解決を勝ち取ることができました。
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