刑事弁護・少年事件を
沼津の弁護士に相談

元検事の弁護士が率いる刑事専門チームが徹底サポート

元検事 弁護士 若佐一朗

「逮捕されたらすぐに裁判が開かれ、罪が確定する」というイメージをお持ちの方もいるのではないでしょうか。しかし、逮捕から裁判に至るまでの間には、検察官による起訴・不起訴処分の判断がなされます。警察によって逮捕された後、検察官によって起訴処分となれば刑事裁判へつながり、不起訴処分となれば裁判へは至らず、身柄は解放されます。前科もつきません。

国内の刑事事件では、起訴されると99%が有罪となります。裁判となれば、ほとんどのケースで有罪になるということです。
有罪となればその後の人生で大変な不利益を受ける可能性があります。そのため、起訴されず、不起訴処分を獲得することが、刑事事件では重要なのです。
ベリーベスト法律事務所には元検事の弁護士が所属し、刑事専門チームを率いています。元検事は、検察官時代、実際に起訴・不起訴の判断をしたので、不起訴となるポイントや刑事事件における検察官の考え方などが全国のオフィスに共有されています。
沼津オフィスの弁護士は、そのノウハウをもとに、刑事事件でお困りのお客さまを徹底的にサポートいたします。お困りの場合はどうぞご相談ください。

悩み別解決プラン

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前科をつけたくない
不起訴にしたい

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被害者と
示談をしたい

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職場・学校に
知られたくない

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不起訴・執行猶予に
して欲しい

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釈放・保釈
して欲しい

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無罪を
証明して欲しい

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自首に
同行して欲しい

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家族と
連絡をとりたい

犯罪別解決プラン

逮捕後72時間が最初の分かれ道! 早期の弁護活動が大切

刑事弁護はスピード勝負!

逮捕された場合、警察では「逮捕後48時間以内に検察庁に送致する」というタイムリミットがあり、被疑者はその間に取り調べを受けます。その後、事件が検察庁に送致され、24時間以内に検察官によって起訴・不起訴処分の判断が下されます。
判断材料が足りずさらに捜査が必要だと判断した際は、検察官は勾留請求を行います。そして、裁判官が勾留を認めた場合に限り最大で20日間勾留されることになりますが、逮捕後72時間以内に不起訴処分の獲得に向けて活動することが刑事事件ではとても重要なのです。
ベリーベスト法律事務所では、初動の弁護活動が迅速に行えるよう、ご連絡をいただいてから30分以内に弁護士が相談に対応できるよう体制を整えており、内容に応じて弁護士はすぐに警察署へ急行し、身柄解放に向けて対応します。また、勾留されてしまった場合でも、不起訴処分獲得に向けて手を尽くします。
もしも逮捕されたなら、勾留決定や起訴をされる前に、対策をうつことが重要です。刑事事件でお困りの場合は、できるだけ早く当事務所までご連絡ください。

沼津で刑事事件に詳しい弁護士をお探しの方へ

刑事事件でお困りなら、ベリーベスト法律事務所 沼津オフィスまでご相談ください。

刑事事件における弁護士といえば、裁判で「異議あり!」と訴えるテレビドラマのような印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、テレビドラマでは割愛されることも多いものの、刑事事件においては刑事裁判まで進んでしまう前に、弁護士ができることはさまざまあります。むしろ、刑事裁判以前の段階の方が、弁護活動の重要性は高いのです。
} たとえば逮捕直後では、加害者との面会や取り調べに対するアドバイスをすることができます。逮捕直後はご家族であっても被疑者である加害者とは原則、面会することができません。この場合、面会できるのは弁護士だけです。
逮捕直後は誰でも動揺するものです。厳しい取り調べが続く中、やってもいないことを「やってしまった」と言ってしまう方もいます。その自白をもとに供述調書が作られ、それに署名押印をしてしまえば、その後の刑事手続きのなかで「本当はやっていない」と証言を覆すことは、大変な困難を伴います。やってもいないことまで供述調書に書かれてしまい、結果的に大きな不利益を被ることがないようにするためにも、取り調べではどのようなことを話せばよいのか、弁護士はアドバイスをすることができるのです。

また、検察官によって起訴・不起訴を判断される前に被害者と示談交渉を行ったりもします。
被害者との示談交渉は、ご家族などがすることも不可能ではありません。しかし、連絡先が分からなければ示談交渉をはじめることすらかないません。捜査機関は、被害者の連絡先を教えてくれないことが圧倒的に多く、弁護士を入れた上で示談交渉するよう促してきます。仮に被害者の連絡先を知っているとしても、刑事事件の被害者は恐怖や怒りで満ちていることも多く、話し合いに応じてくれないこともあります。話し合いができたとしても、お互いの主張がぶつかり合い、余計に被害者の処罰感情が高まるということも少なくありません。
そうならないためにも、示談交渉は弁護士に依頼することが得策です。
弁護士は、捜査機関を介して被害者の承諾のもと、連絡先を入手できる場合が多々あります。被害者も弁護士であれば話を聞いてみようと考えてくれます。
また、示談交渉の場合にも弁護士が間に入れば、冷静に話し合いができ、示談成立の可能性が高まります。

もしも起訴され、裁判となった場合でも冤罪であれば無罪を主張したり、事件を認める場合でも執行猶予付き判決を求めたりするなど、弁護士は不当に重い刑罰を受けないよう、力を尽くします。

刑事事件ではスピーディーな対応がとても大切です。
ベリーベスト法律事務所では、逮捕されたり事件を起こしてしまい不安を抱えたりしているお客さまをサポートし、できる限りの対応をいたします。刑事事件でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 沼津オフィスまでご相談ください。