退職勧奨を受けたが、弁護士の交渉で約5,035万を得られた。ご依頼から3か月弱でスピード解決

弁護士は、早速、Aさんの退職条件について、少なくとも自ら退職する場合のプランと同等でなければならず、これに加えて、会社のお願いにすぎない退職勧奨に応じるAさんには自主退職の場合のプラン以上の提示額がなければならないと、会社に通知しました。

その後、交渉の進行度合いはこれまでと比べてスムーズになり、提示額も多少の増額にはなったものの、会社はやはりAさんの意向を汲んだ提示をすることはありませんでした。

このような交渉の中、弁護士がAさんと度々打合せを重ねているうちに、1年前Aさんには賞与が支給されなかったことも明らかになりました。

そこで、弁護士は、1年前の賞与の不支給が不当であることと、それに加えて、「賞与」にはそれまで就労したことの慰労の意味や賃金をあとから支払うという意味もあるのだから、本年度の賞与についても、退職するまでの期間分を日割りで計算をして支給すべきであること、さらには、退職までに有給休暇を消化できないため有給休暇の買取をしてほしいなどの諸条件を追加しながら、Aさんの適切な退職条件を提示していきました。

その結果、ご依頼から3か月弱という短い期間で、会社がAさんに対し給与の約53か月分となる約5,035万を支払うという合意が成立しました。
Aさんは、スピーディに十分な退職条件が整ったことに非常に安堵し満足されていました。